2011-04-27

震災後の意識に関する実態調査


さて、日本の観測史上最大規模となった東北地方太平洋沖地震が発生してから
1カ月以上が経ちました。

震災後の意識にどのような変化があったのか、2011年4月15日~18日の4日間に、
全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の成人男女500名を対象に
「震災後の意識に関する実態調査」をテーマにした、インターネットリサーチを
実施いたしました。

今後も、不定期に震災についての意識調査は行ってまいります。

少しでも被災地のため、日本のために有益なデータを提供していく所存です。


【調査概要】

調査方法 :アイリサーチを利用したWEBアンケート方式

調査対象 :アイリサーチ登録モニターのうち全国(岩手県、宮城県、福島県を除く)の成人男女

有効回答数:500 人

調査実施日:2011年4月15日(金)~2011年4月18日(月)




【1】震災後、募金を行った人が80.4%、節電を実施された方は73.6%
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Q.3月11日に発生した「東日本大震災」の後、被災地の為に何か支援を
されましたか。また、今後支援しようと思うことはありますか。
【支援したこと】(N=500)


募金                   80.4%
ボランティア活動              1.6%
節電 73.6%
物資の寄付 10.4%
買占め、買いだめを控える 69.6%
献血 5.0%
チャリティイベント等への参加 5.0%
被災地の特産品などの購入 17.0%
被災地への旅行などでお金をつかうこと 1.8%
知人への励まし 22.4%
その他 1.0%
特になし 5.0%


震災後、支援活動が急速に広がっていますが、すでに募金活動を実施された方が80.4%、
節電を実施された方は73.6%と、非常に多くの方が取り組まれていることがわかりました。

一方、一時問題となった買占め、買いだめを控える動きも広がっているようです。

また、今後の意識では被災地の特産品などの購入や献血など、金銭以外の活動の意識が
比較的高くなっています。



【2】現在行っている非常時の準備、非常食、水の確保が半数近く
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Q.あなたのご家庭で現在されている非常時の対策や準備はありますか。
(N=500)

非常食の確保 38.0%
水の備蓄 43.2%
家具などの固定 25.0%
非常時の集合先を家族と共有 26.6%
緊急連絡先の共有 18.6%
引っ越し 1.0%
火の元のチェック 30.4%
(就寝時など)いつでも外に出られる準備 11.8%
貯蓄 24.6%
保険等への加入 22.8%
その他 1.6%
特になし 21.2%



半数近くの方が、非常食、水の確保を行っているようです。衣食住の基本でもある食を
確保する動きがまず広がりを見せていることがわかります。


また、今回は首都圏を巻き込んだため、特に広範囲にわたった通話制限の影響から、
非常時の集合先、連絡先を共有する準備も行った方が約25%と全体の約1/4となりました。


【3】「なにもない時でも揺れている気がする」3人に1人
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Q.被災地以外でも、PTSDなどのストレス障害となる方もいるようですが、
震災後体調・心境の変化などはありますか。(N=500)


ちょっとした物音などに過敏になった 18.8%
小さな余震などでも恐怖を感じる 23.8%
体調がすぐれない 8.4%
なにもない時でも揺れている気がする 32.8%
食欲がない 0.8%
無力感を感じる 8.2%
やり場のない怒りを覚える 6.6%
自分を責めてしまう 3.2%
めまいや耳鳴りがする 4.2%
寝つきが悪くなった 8.2%
その他 3.4%
特になし 46.2%


今回、被害の大きかった地域を除く形での調査となっていますが、それでも、半数以上の方が体調・心境の変化を感じているようです。

中でも、平常時でも揺れを感じる「地震酔い」と考えられる症状が32.8%と多く挙げられました。

地震酔いについては、余震が落ち着けば解消されるという見解もあるようですが、
症状がひどい場合は耳鼻科などでの検診を受けることが奨められています。

震災から1ヶ月以上が経ち、各企業も徐々に業務を再開してきていますが、
まだまだ余震は続いており、十分な注意が必要です。

そんな中、震災後みなさんはどのような意識で日々を過ごされているのか、
今回は震災後の意識に関する実態調査についてアンケートをとらせて
いただきました。

今回のニュースレターの【3】でも取り上げていますが、多くの方が
震災によって体調・心境の変化などを感じられているようです。

こうした症状はPTSDなどの前兆とも考えられているようで、被災地以外でも
1割弱の方がそれらの回答をされたこともあり、今後しばらくは心のケアの
必要性が高まりそうです。

震災は様々な爪痕を私たちに残していきましたが、私たちとしましては
少しでも被災地のため、日本のためになるように、今後も、震災について
の意識調査は行ってまいりたいと思っています。

2011-04-19

株式会社one

4月より、PRを専業としている株式会社oneがメディアインタラクティブの仲間に加わりました。

http://www.one-pr.net/


引き続き宜しくお願いします。

2011-04-06

子供のケータイ利用に関する実態調査


ブログをご覧のみなさま、こんにちは。

本日は子供のケータイ利用に関する実態についての調査をおおくりします。



子どもとケータイの問題(各種詐欺、コミュニティサイト、出会い系等)が
取り上げられ、ケータイを介した事件も増えてきていますが、すでに日常生活
で不可欠になっている携帯電話。子どもたちにも安全確認を含め、持たせたい
親、持たせたくない親、学校内での扱いなど非常に多様な状況となっています
現状、どのような状況になっているのか調査をいたしたので、御覧ください。



【調査概要】


調査方法 :アイリサーチを利用したWEBアンケート方式

調査対象 :アイリサーチ登録モニターのうち全国の5~12歳の子どもをもつ親

有効回答数:1400 人

調査実施日:2011年3月11日(金)~3月14日(月)




【1】】子どもたちのケータイの所持率は 24.6%
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Q.お子様にケータイを持たせていますか。(N=1400)


YES  24.6%
NO  75.4%


お子様にケータイを持たせている方は全体の約 1/4の24.6% となりました。
その理由を尋ねたところ、「どこにいても連絡が取れるように(76.7%)」、
「防犯対策(43.0%)」、「GPS 機能で居場所を確認するため(32.6%)」
の 3 つが圧倒的となりました。


連絡ツール、そして子どもを守るためのツールとして、
我が子を思う親心からケータイを持たせているようです。




【2】ケータイを持っているお子様のスマートフォン所持率は 7%
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Q.お子様はスマートフォンを持っていますか。(N=344)


YES  7.0%
NO  93.0%


ケータイを持っている子どもの中で、スマートフォンを持っている方は、全
体の 7%となりました。


弊社が以前、大人も含めたスマートフォン所持率を調査
(2011 年 1 月実施https://www.i-research.jp/report_dl/dl33.html)
したところ 16.8%であったことを踏まえると、子どもたちにも普及は急速に
進んでいる状況であるということがわかりました。



【3】子どもたちのケータイ月額利用料金は 3000 円未満が 7 割
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Q.お子様のケータイの月額利用料金はどれくらいですか。(N=344)


0~999円   32.6%
1,000~1,999円   24.1%
2,000~2,999円   15.7%
3,000~3,999円   12.8%
4,000~4,999円   4.1%
5,000~5,999円   5.8%
6,000~6,999円   2.6%
7,000~7,999円   0.6%
8,000~8,999円   1.7%
9,000~9,999円   0.0%
10,000円以上    0.0%



比較的安価な価格帯に集中しました。半数以上が2000円未満、7割強が
3000円未満となり、9 千円を超えるという回答は0でした。

ケータイキャリア各社が提供している家族割や、通話のみの料金プランが
影響しているものと思われます




【4】ケータイを持たせていない理由 9 割がまだ早い、
中学・高校への進学を契機に持たせる 55.7%
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Q.ケータイを持たせていない理由はなんですか。(N=1056)


学校で禁止されている                        11.4%
まだ早いと考えている                         92.2%
有害サイトなどの不安があるため                13.7%
金銭的な問題                               26.8%
利用方法がひどいので持たせないことにした         0.6%
トラブルに発展したので持たせないことにした          1.6%
何かあれば、親のケータイを一時的に使っているから    7.2%
その他                                        2.6%


Q.お子様にケータイをいつ持たせる予定ですか。(N=1056)


小学校に入るまでに       0.9%
小学校高学年になるまでに   4.9%
小学校を卒業するまでに     4.2%
中学校に入ってから      23.1%
高校に入ってから        34.0%
大学に入ってから         2.7%
自分で買うべき           5.5%
その他                 1.6%
特に考えていない       23.0%



子どもにケータイを持たせていない親に、その理由と、いつ持たせる
予定かという 2 点をお聞きしました。


その結果、圧倒的に「まだ早い(92.2%)」という意見が多数を占めることになりました。


一方で金銭的な理由を挙げる方も 26.8%と家計への影響を
不安視するご両親もいらっしゃいました。


いつ持たせる予定ですか?という質問に対しては、中学、高校への進学を契機に
考えている方が全体の 57.1%となり、ここでも小学生にケータイはまだ早いと
考えている方が多いこともわかりました。



携帯電話の広がりはめざましく、最近では中学生に留まらず、
小学生にまで普及してきていることが分かりました。


ケータイを介して子どもが犯罪に巻き込まれる事件がある一方、逆に
防犯ツールとしての用途をケータイに求めるなど、ケータイを取り巻く
環境が小さな子どもがいる家庭を中心に変わってきています。



今回の調査で約4分の1の子供たちがケータイをもっているということが
わかりましたが、便利になる一方で、ケータイのリテラシー学校での問題など
今後、考えていかなければならないことは山積みです。


しかしながら所有者の7%がスマートフォン所持者ということもあり、初めは早いなぁと
感じもしましたが、一方で幼少期から最先端のIT機器を使いこなすようになれば、
彼らの将来が楽しみだなとも思うようになった調査でした。